日本国内のクレジット活用は、今後さらに高度化・多様化していきます。

1. 「除去」クレジットの多様化（国内）

これまでは「森林」がJ-クレジットの「除去」のほぼ全てでしたが、近年、制度が急速に進化しています。

• バイオ炭（Biochar）: 農林業の残渣（もみ殻など）を炭化させて土壌に施用することで、炭素を長期貯留する。この方法論（2020年～）によるクレジット創出が急増しています。
• ブルーカーボン（Blue Carbon）: 藻場・浅場（海藻など）によるCO2吸収を評価する。2023年にJ-クレジットの新たな方法論が承認され、沿岸部を持つ自治体や企業の参入が期待されます。
• CO2コンクリート: 2025年8月、CO2を吸収・固定するコンクリートの使用を「除去」として認証する新方法論が制定されました。
  これらの技術ベース・自然ベースの「除去」の選択肢が広がることで、SBTネットゼロ対応（類型2）を目指す企業の国内での調達機会が拡大します。

2. JCM（二国間クレジット制度）の本格活用

第2章で学んだJCM（パリ協定6条2項）は、日本の国際貢献と技術移転の柱です。このJCMで創出されたクレジットが、今後は「GX-ETSの適格クレジット」として活用可能になるルール整備が進んでいます（2025年現在）。

これにより、商社やメーカーが、自社の海外インフラ輸出（例：高効率発電所）によって創出したJCMクレジットを、日本に持ち帰り、自社のGX-ETS目標達成（類型1）に充当するという、よりダイナミックでグローバルな戦略的活用が本格化する見込みです。