J-クレジットという「資産」が存在するだけでは、市場は活性化しません。そのクレジットを「必要とする」明確な需要（Demamd）が不可欠です。その中核的な需要を生み出す場として、日本政府がGX戦略の柱に据えたのが「GXリーグ」と、その中核制度である「GX-ETS（排出量取引制度）」です。
GXリーグとは何か
GXリーグは、経済産業省が主導し、2023年度から本格稼働した枠組みです。これは、カーボンニュートラルへの挑戦と国際ビジネスでの成功を目指す企業群が、政府や学界と連携してGXを牽引する場です。2024年4月時点で747社が参画しており、その排出量は日本全体の「5割超」を占める、事実上の日本の産業界の中核をなす枠組みです。
GX-ETS（排出量取引制度）の仕組み
GXリーグの最も重要な機能が、日本における排出量取引制度（ETS：Emissions Trading System）、通称「GX-ETS」の運営です。これは、欧州のEU-ETSとは異なる、日本独自の「自主性」を重んじた設計となっています。
第1フェーズ（2023年度～2025年度）：自主的な試行期間
現在はこの第1フェーズにあります。
- 目標設定
参画企業は、自社の2030年度および2025年度の排出削減目標（NDC水準に整合）を「自主的に」設定・公表します。 - 実績報告
毎年度の排出実績を報告します。 - 取引
目標を達成できなかった場合、その不足分を市場（東証カーボン・クレジット市場など）から調達することが「推奨」されます。逆に、目標を「超過」して削減できた企業は、その余剰分を「超過削減枠」として市場で売却できます。
GX-ETSとJ-クレジットの関係
ここが実務上の最重要ポイントです。GX-ETSにおいて、企業が削減目標の未達分を補填するために利用できる「適格カーボンクレジット」として、J-クレジット（およびJCMによるクレジット）が認められています。
つまり、GXリーグという「排出量の5割超を占める買い手集団」が、自らの目標達成のためにJ-クレジットを調達するという、明確かつ巨大な「需要構造」が創設されたのです。
専門家の視点「第1フェーズ（～2025年度）の戦略的意味」
GX-ETSの第1フェーズは、目標未達でもペナルティ（罰則）がなく、クレジット調達も義務ではありません。そのため「様子見」の企業も多いのが実情です。
しかし、この期間は「助走期間」に他なりません。2026年度からの「第2フェーズ（本格稼働）」では、排出枠（排出を許可する枠）の設定が導入され、ルールが強化される方針が示されています。
この助走期間中に、自社が「クレジット創出（売り手）」と「クレジット購入（買い手）」のどちらの立場になるのかを見極め、J-クレジットの創出・調達プロセス、管理体制、会計処理のノウハウを社内に蓄積することが、第2フェーズ以降の競争力を左右します。