カーボンクレジット市場は、その目的と準拠するルールによって大きく二つに分類されます。国際的な動向と日本の現状を整理します。

コンプライアンス市場

これは、各国政府や国際機関が法規制（例：排出量取引制度、炭素税）の遵守（コンプライアンス）目的で設立した市場です。代表例は以下の通りです。

• EU-ETS（欧州連合排出量取引制度）
  世界最大の排出量取引市場。対象となる発電所や工場は、排出枠（EUA）の不足分を市場から調達する必要があります。
• 米国の州レベルの制度
  カリフォルニア州の「CCA」や、東部の「RGGI」など、州が主導する強制市場が存在します。
• パリ協定6条（市場メカニズム）
  将来的に、各国が排出削減目標（NDC）を達成するために、国家間でカーボンクレジット（「ITMOs」と呼ばれる移転枠）を取引する国際的な枠組みが構築中です。

ボランタリー市場（VCM）

ボランタリー・カーボン・マーケット（VCM: Voluntary Carbon Market）は、法規制の遵守目的「以外」で、企業が自主的に（Voluntary）カーボンクレジットを取引する市場です。本講座で主に扱うのは、このVCMです。

企業がVCMでカーボンクレジットを購入する主な動機は、「自社のカーボンニュートラル目標の達成」「SBT（科学的根拠に基づく目標）の削減しきれない残余排出量のオフセット」「サプライチェーン排出量（Scope3）の相殺」「ESG評価の向上」など、多岐にわたります。

このVCMで取引されるカーボンクレジットを発行する主要な国際標準（スタンダード）には以下があります。

• Verra (VCS: Verified Carbon Standard)
  世界最大のVCMスタンダード運営機関。特に「REDD+」（途上国の森林保全）プロジェクトで高いシェアを持ちます。
• Gold Standard (GS)
  WWF（世界自然保護基金）などが設立。GHG削減効果に加え、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への貢献（コベネフィット）を厳格に要求するのが特徴です。

日本国内の代表格「J-クレジット制度」

日本国内で最も中心的な役割を担っているのが、経済産業省、環境省、農林水産省が運営する「J-クレジット制度」です。

J-クレジットは、日本国内での「省エネルギー設備の導入」「再生可能エネルギーの活用」「適切な森林管理」などによって生み出されたGHG削減・吸収量を、国が認証する制度です。

創出されたJ-クレジットは、以下のような多様な用途に活用されます。

• 温対法（地球温暖化対策推進法）上の報告
  自社の排出量の調整（オフセット）として報告可能。
• カーボンオフセット
  自社製品やサービス（例：イベント、出張）で排出されるCO2の相殺。
• GXリーグ・GX-ETS
  2023年度から本格稼働したGXリーグ、および2026年以降に開始される排出量取引制度（GX-ETS）での活用。
• SBTやRE100（再エネ100%）目標
  一部の報告（例：再エネ電力の調達）に活用可能。

2023年10月には、東京証券取引所（JPX）に「カーボン・クレジット市場」が開設され、J-クレジットが上場取引できるようになりました。これにより、従来は相対取引が中心で不透明だった価格の透明性が高まり、市場の流動性向上が期待されています。