グリーンウォッシュをめぐる攻防は、今後さらに厳格化・高度化していきます。

1. 「オフセット」から「貢献（Contribution）」への移行

SBTiが提唱する「BVCM（Beyond Value Chain Mitigation、バリューチェーン外での緩和）」という概念が、今後の主流となります。

これは、従来の「オフセット（自社の排出を相殺する）」という考え方から脱却し、企業は「①自社の削減（SBT）」と「②バリューチェーン外への気候貢献（クレジット購入）」を別々のものとして両方行うべき、という考え方です。

企業のクレジット活用は、「自社の罪（排出）を消すため」ではなく、「地球全体の脱炭素を加速させるための『貢献（ファイナンス）』」へと、その役割が再定義されています。

2. 「主張（Claims）」の法的リスク化

EUのグリーンクレーム指令（GCD）が示すように、グリーンウォッシュは「PRの問題」から「法務・訴訟の問題」へと移行しました。今後は、消費者団体やNPOによる集団訴訟、規制当局からの罰金といった、具体的な金銭的損失（財務リスク）に直結します。

3. J-クレジットの国際整合性

日本企業にとっての課題は、J-クレジット制度やGX-ETSのルールが、ICVCM（品質）やVCMI（主張）といったグローバル基準と、いかに迅速に整合性を取っていくかです。グローバルに事業展開する企業は、国内ルール（例：GX-ETS対応）と国際ルール（例：SBTi/VCMI対応）の両方を満たす、より高度なクレジット調達戦略が求められます。